相続税・贈与税の情報

2013年08月05日
教育資金の一括贈与の非課税制度
2013年06月07日
生前贈与について
2013年04月05日
平成25年税制改正―相続税・贈与税を中心に―
2013年01月17日
相続対策について
2012年11月12日
名義預金の防止と保険料贈与プラン
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相続手続を行うにあたり気をつけなければいけない注意点、基礎知識について。
どちらもとても大切なことですので、目を通してみてください。
また疑問に思うことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

  1. 相続とは?
  2. 相続税とは?
  3. どのような人が相続人になり・・・
  4. 相続税の基礎控除とは?
  5. 相続税の申告手続きスケジュール
  6. 相続税の税率と税額
  7. 相続税の計算の流れ
  8. 相続税の計算
  9. 相続税の申告と納付の期限

相続とは?
相続は個人の死亡により開始します。
これにより、その死亡した人(「被相続人」と言います)が生前に所有していた、土地や建物などの「プラスの財産」や借入金などの「マイナスの財産」が、被相続人の夫・妻や子供などに移転する事になります。
すなわち、「プラスの財産」だけでなく、「マイナスの財産」も移転する事になります。
相続税とは?
相続税は、相続でその財産を取得した人に国がかける税金です。従って、相続により財産を取得した人が相続税の納税義務者ということになります。
土地や建物、現金・株式など「プラスの財産」から、借入金など「マイナスの財産」など控除したものが、対象財産となります。
相続により取得した財産が、基礎控除を上回ると相続税がかかることになります。逆にいえば、相続財産が基礎控除額以内であれば相続税はかかりません。
どのような人が相続人になり、また法定相続分は?
財産を相続できる人は、法律(民法)で決められており、身内なら誰でも権利があるというわけではありません。
このように、民法で定められている相続の権利がある人を「法定相続人」といいます。
民法では、相続出来る人だけでなく、それらの人がどれくらいの割合で財産を受け取れるのかという「法定相続分」も定めています。
  パターン1 パターン2 パターン3 パターン4
配偶者と子供が
いる場合
子供だけいる場合
(配偶者がいない)
配偶者がいる場合
その1
(子供がいない)
配偶者がいる場合
その2
(子供・親がいない)
配偶者 法定相続人
法定相続分 1/2 2/3 3/4
法定相続人
法定相続分 1/2 1/1
法定相続人 × ×
法定相続分 × × 1/3
兄弟姉妹 法定相続人 × × ×
法定相続分 × × × 1/4
相続税の基礎控除とは?
相続税には、法定相続人の数に応じた基礎控除額があり、相続財産の合計がこの範囲内であれば申告も納税も必要ありません。基礎控除の額は5,000万円に法定相続人1人あたり1,000万円ずつ加算されます。

基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

相続税の申告手続きスケジュール
相続税の申告手続きスケジュール
相続税の税率と税額
相続税は累進課税といって、相続する財産が多くなるほど、その分にかかる税率は高くなります。
相続税の税率は6段階に分かれていて、10%から最高50%までとなっています。
例えば、相続財産の合計額から基礎控除の金額を控除した金額を、法定相続分に応じて相続したとしたら、取得価額が4,800万円だったとしますと、それにかかる税額は760万円(4,800万円×20% ‐ 200万円)となります。

こうして計算した各相続人の法定相続分に応じた相続税の合計額が、相続税の総額として計算されます。 実際に各相続人が、負担しなければならない相続税は、この相続税の総額に全体の相続財産の合計額に占める各相続人の実際に相続される財産の合計額の割合を乗じて計算されます。



法定相続分に応ずる取得価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超 〜 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 〜 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 〜 1億円以下 30% 700万円
1億円超 〜 3億円以下 40% 1,700万円
3億円以超 50% 4,700万円
相続税の計算の流れ

相続税の計算はどのようにするのでしょうか?その流れを教えてください。

相続税の計算の第一歩は、相続の対象となる財産を全て洗い出すことです。
全ての財産から基礎控除額を差し引き正味の遺産額を求めます。

相続税の計算
相続税の申告と納付の期限
相続税は、相続が開始した日の翌日から10カ月以内に申告をしなければなりません。
税金の納付期限も申告期限と同じで相続が開始した日の翌日から10カ月以内となります。
ただし、現金で一括納付が困難な場合、一定の要件のもとで、分割納付(延納)や不動産などでの納付が認められる制度もあります。
詳しくは御相談下さい。

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